相続手続きとは亡くなった方の財産上の権利義務を引き継ぐものですが、段階を踏んで進める必要があるうえに、各手続きにはさまざまな書類が必要です。
複雑な遺産相続をスムーズに進めるために、あらかじめ各手続きに必要な書類を確認しておき、漏れなく準備しておくようにしましょう。
この記事では遺産相続手続きでの必要書類について解説します。
相続手続きは以下の流れで進みます。
この一連の手続きの中で最も手間がかかるのが「書類収集と作成」です。各段階でどのようなことをするのか、そして必要となる書類について説明しますので、チェックしていきましょう。
なお、遺産相続手続きの流れや期限、完了までの期間については以下の記事で解説しています。
まずは、遺言書の有無を調べましょう。遺言書があるかどうかで手続きの進め方が大きく変わります。
遺言書には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」そして「秘密証書遺言」の3つがありますが、作成されている場合は遺言どおりに遺産分割を進める必要があります。
遺言がある場合、公正証書遺言は原本が公証役場に保管されていますが、自筆証書遺言と秘密証書遺言は、家庭裁判所で検認を受けなくてはなりません。
【検認に必要な書類】
以下の記事で遺言書と遺書の違いや遺言書の種類などについて解説しています。
遺言の有無確認後、誰が相続人になるのかを調べましょう。
被相続人（亡くなった方）の戸籍を出生から死亡までさかのぼって取得し、配偶者や子ども、兄弟姉妹など、相続の対象になる人を確定します。
戸籍謄本によって相続人が確定したら、「法定相続情報一覧図」を作成することがおすすめです。これは相続関係を表す家系図のようなもので、一覧図と戸籍謄本などを法務局に提出して内容が認められたら、一覧図に認証文を付けた証明書が交付されます。
この証明書は無料で何通でも交付してもらえるうえに、この1枚で戸籍謄本や住民票の代わりにもなります。相続手続きで提出する書類を大きく減らせるので大変便利です。
【法定相続情報一覧図の申出の必要書類】
故人がどのような財産を持っていたかを調べます。
預貯金や不動産、有価証券、生命保険などのプラスの財産に加え、借金やローンなどのマイナスの財産も含めて全体像を把握します。
財産の調査が終わったら、おおよその評価額を出しましょう。これにより、相続税の申告が必要かどうかもわかります。
遺言書がない場合や、遺言に記載のない財産がある場合は、相続人全員で話し合って「誰が何を相続するか」を決める必要があります。これが「遺産分割協議」です。
協議がまとまったら、内容を書面にまとめた「遺産分割協議書」を作成し、全員が署名・実印を押します。
この協議書は、その後の名義変更や金融機関の手続きに必要です。
【遺産分割協議の必要書類】
遺産分割協議書については、どのようなもので作成のポイントには何があるのかを以下の記事で解説しています。
協議がまとまり書類がそろったら、いよいよ具体的な手続きに入ります。以下のような名義変更や解約が必要です。
手続き先ごとに必要な書類が異なるため、あらかじめ確認しておくとスムーズです。
ほぼすべての手続きに必要な以下の書類をまず用意し、各内容に応じて必要なものを追加していくようにしましょう。
【ほぼすべての手続きで必要となる書類】
なお、預貯金や不動産など個別の相続に関しては、本人確認書類や印鑑証明書は対象の相続人分のみ必要です。
相続によって不動産を譲り受けた場合、対象不動産の名義変更（相続登記）をしましょう。
【相続登記の必要書類】
以下の記事で、相続登記の手続きの流れや準備すべきものについて解説しています。
故人名義の金融口座の解約や払い戻し、名義変更に関しては、以下の書類が必要です。
【金融機関に関する必要書類】
遺産として車を相続した場合は、車の名義変更を速やかに行いましょう。
【車の名義変更に関する必要書類】
相続手続きには、戸籍の収集から不動産の名義変更まで、多岐にわたる書類と煩雑な手順が必要です。
スムーズに完了させたいと考える場合は、信頼できる専門家の力を借りることを検討してみましょう。以下は相続手続きに関する専門家ごとの対応内容を簡単にまとめたものです。
| 専門家 | 対応できる内容 |
| 司法書士 | 不動産に関する相続登記の手続きを代行 |
| 行政書士 | 遺産分割協議書の作成支援や書類収集のサポート |
| 弁護士 | 相続人同士の争いへの対応や調停・裁判の代理 |
それぞれに対応内容や強みが異なりますが、個別に依頼するのは負担が大きくなりがちです。
そこで、おすすめなのが、司法書士・行政書士が連携して対応できる「司法行政事務所」です。相談窓口が一本化されるため負担を抑えられ、手続きがスムーズになります。
相続手続きが大変だと言われる理由には、必要書類が膨大な数になることも挙げられます。実際に、相続手続きの途中で挫折され、専門家への依頼を検討される方の多くは、必要書類を集める段階でつまづいてらっしゃいます。
南司法行政測量事務所では司法書士・土地家屋調査士・行政書士が複数名在籍し、ワンストップで対応可能です。相続登記実績は地域トップクラス、スピードと正確性に自信があり、随時相談会を実地しております。遺産相続の手続きに関して不安な心配事がある方は、ぜひ一度お問い合わせください。
なお、相続や遺言に関する具体的なサポート内容については、南司法行政測量事務所の「相続・遺言業務のご案内ページ」をどうぞ。
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