土地を持っている方は、売買や相続の際などに土地の測量が必要なケースがあります。その際、測量に費用がかかることは理解していても、どのくらいかかるかどうかを知っている方はあまり多くないようです。
「測量にはどのくらい費用がかかるの？」
「思ったよりも費用が高かったので、理由を知りたい」
そのような方もいるでしょう。
そこでこの記事では、土地測量の費用について解説します。費用に影響する条件や、土地測量の種類別費用目安などについて記載していますので、土地測量の依頼を検討中という方はぜひ参考にしてください。
なお、土地測量に関しては、以下の記事で種類や図の違いなどを解説していますのでご覧ください。
土地の測量を個人で依頼する場合は、「土地家屋調査士」と呼ばれる国家資格者が担当します。対象の土地について面積や形状を測定し、必要であれば境界を明確にしたうえで登記申請の手続きを代行してくれる専門職が土地家屋調査士です。
住宅用地など一般的なケースでは、測量にかかる費用は約10万〜65万円とされており、かなりの差があります。
この金額に幅があるのは、依頼する測量の種類や、土地の状態・隣接地との関係といった個別の状況によって、作業量や手続きの内容が大きく異なるためです。
ここでは費用に影響する条件やその他の要素についてみていきましょう。
まずは費用に大きく影響を与える以下の条件について説明します。
一般的な住宅用地は50〜100坪程度までであれば、測量費はさほど上下しません。ただし200坪など土地の面積が大きくなると、それだけ隣地の所有者の数や観測する対象物が増えていき、大きな範囲をカバーするための作業員数も必要になるため、費用が高くなります。
四角く起伏があまりない土地と、入り組んだ複雑な形状をしている土地とでは、測量費用が変わってきます。
なぜなら、複雑に入り組んで見通しが悪い土地はそれだけ隣地の所有者の数や境界点が増えるため、測量に手間と時間が必要になるからです。
隣地の所有者数が増えればその分手間や労力も増えるため、費用が高くなります。また、隣地の所有者は個人ばかりではありません。会社や団体、役所、国が所有している道の場合などは、それぞれ違った対応が必要となり、費用に影響します。
測量する土地がある場所によっても、費用が異なります。それは市町村や地域によって、作業や書類に必要なことが違うためです。
たとえば、ある市での測量は、道路の境界確認は市役所が業者に依頼して測量し、またその費用も負担します。一方隣の市では、自分で専門家に依頼して測量をしてもらい、費用も支払わねばなりません。このように地域によってさまざまなことが異なるため、その他の条件が同じであっても費用は変わってきます。
また、以下の要素も測量費用に影響を及ぼします。
それぞれの費用は依頼する事務所によっても異なるため、測量の目的をはっきりさせ、必要な測量だけを行うようにしましょう。
土地の測量にはさまざまな種類がありますが、大きくは「現況測量」と「確定測量（境界確定測量）」の2つに分けられます。そのうえで、目的や必要性に応じて以下のような測量が行われます。
費用目安の前に、測量の種類とその内容を確認しておきましょう。
| 測量の種類 | 内容 |
| 境界確定測量 | 土地の正確な境界を確定する |
| 現況測量 | 現在の土地の状況を見たままの広さや位置で測量して図面化する |
| 地積測量 | 土地の正確な境界や面積を求めて権利を明確にする |
| 分筆測量 | 1筆の土地を複数に分割、測量して新たに土地登記する |
| 建築測量 | 建設前に土地の形状や高さを測定する |
| 地形測量 | 土地の地形や地勢を詳細に記録する |
| 重量測量 | 大規模建設の前に土地の負荷能力を評価する |
現況測量は、現在の土地の状態を把握するために行われる簡易測量で、一般的な住宅用地100坪までの費用目安は10〜20万円程度です。
隣地所有者との立ち合いもなく短時間で済むため、最も安い測量になります。ただし、土地の面積が大きい、確認する建物や目印が多い、など手間がかかる場合には、その分費用は増加していきます。状況によっては50万円ほどかかるケースもあるため、必ず業者から見積もりを取って確認しましょう。
なお、現況測量はあくまでも「ある程度の面積を把握するため」に行われる測量であり、さまざまな工程が省かれています。そのため、不動産売買などの取引時には使用できません。
確定測量は、どこからどこまでが土地かといった境界を明確に定めるために行われる測量です。隣接する土地の全所有者との話し合いや立ち合いを経て、正式な境界を設定します。
費用目安は30〜65万円程度です。現況測量と同様に、極端に土地が広い場合や隣地が多い場合などは費用が上がります。
費用目安に倍以上の幅がある理由は「隣接地の所有が国や地方自治体」である場合に、「官民測定」と呼ばれる測量が必要になることで金額が高くなってしまうためです。
官有地には、行政施設の土地のほか、公道や河川などが含まれます。
以下の記事で、境界確定とは何か、目的や理由、流れなどを解説していますのでご覧ください。
まず、官民査定がある場合の測量費用目安は、65万円程度です。
官民査定は、民間同士での場合と比べて調査規模が大きくなりやすいという特徴があります。役所に複数の書類や図面を提出したり、担当者との打ち合わせを何度か行わなければならないなど面倒な作業が多いうえに、行政の許可や立ち合いなども必要となるため、お金だけでなく長い時間もかかります。
「官」が関わらない民民査定の場合の境界確定測量は、35〜50万円程度が費用目安です。ただし公道や河川などが接しているケースは限られるため、多くの場合、官民査定の必要はないと考えて大丈夫でしょう。
前述したように、土地の面積が大きかったり形状が複雑であったりといった場合には費用が上がりますが、一般的な30坪程度の住宅用地であれば、35万円が費用目安となります。
目的にあった最適な測量方法や測量費用について正確に知りたい場合は、土地家屋調査士に相談することをおすすめします。
土地家屋調査士に相談して見積もりを依頼すると、土地の状況から費用の目安を算出してもらえます。その測量が目的に合っているかどうかも確かめられるため、不安なことを抱えている方は、問い合わせてみましょう。
なお、土地家屋調査士とはどのような専門家かについては、以下の記事で詳しく説明していますのでご覧ください。
説明してきたように、土地測量の費用にはさまざまな要因が絡んで変化します。ここで記載した金額はあくまで目安であることをご了承のうえ、詳しく費用が知りたい方は、まずは土地家屋調査士へご相談ください。
南司法行政測量事務所は、土地測量と登記のプロである土地家屋調査士が複数所属しています。司法書士とも連携し、測量から登記までワンストップで対応できる体制が整っているのが当事務所の強みです。
不動産に関することでお悩みの方は、どうぞお気軽にご相談ください。経験豊富なスタッフが丁寧にサポートいたします。
なお、不動産登記に関する具体的なサポート内容については、南司法行政測量事務所の「不動産登記業務のご案内ページ」をご確認ください。
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