商号変更／目的変更

社名を変えたい、新しい事業を始めたい――そのとき必要な手続きです

会社の名前（商号）や事業目的を変更したいとき、定款の変更と法務局への登記申請が必要になります。
「リブランディングしたい」「新規事業を始めるが定款に書いていない」――そんなときは商業登記の手続きが伴います。

商号変更・目的変更登記とは、定款で定めた会社の名称や事業目的を変更し、その内容を法務局に登記する手続きです。

変更には株主総会の特別決議（議決権の3分の2以上）が必要です。
商号変更と目的変更を同時に申請する場合も、登録免許税は3万円で済みます。

ブランド名を変えたいが、登記の手続きが分からない

新規事業を始めたいが、定款に該当する目的がない

許認可申請のために事業目的を整えたい

当事務所では、初めての方でも安心して進められるよう、
分かりやすく丁寧にサポートします。

会社設立登記

株式会社・合同会社の定款作成から登記申請、設立後の届出までワンストップでサポート。

役員変更登記

任期満了・新任・辞任など、取締役・監査役の変更登記を期限内に確実に対応します。

商号変更／目的変更

社名や事業目的を変更したいときの定款変更・登記申請を一括代行します。

定款の変更

株主総会議事録の作成から登記申請まで、定款変更にともなう一連の手続きをサポート。

本店移転・支店設置

同一管轄内・他管轄への本店移転や支店の設置・廃止登記に対応します。

商業登記は、登記事項の変更から2週間以内に申請する義務があります（会社法第915条）。
期限を過ぎていても、お気付きの時点でできるだけ早めにご相談ください。

※ 増資・減資や解散・清算結了については、関連手続きとして企業法務の一環でご相談を承っています。

会社設立はスタートにすぎません。
事業が動き出してからも、さまざまな法務のサポートが必要になる場面があります。
設立後の企業法務についてもご相談いただけます